事例でわかる問題社員への対応アドバイス

問題社員とは

　例えば

①遅刻や無断欠勤を繰り返す

②経歴詐称

③セクハラ・パワハラ行為を行う

④能力が著しく低い

⑤備品の私的利用などを行う

といった、会社にとっても他の従業員にとっても好ましくない従業員のことを言います。

また、採用を行ったが、その内定を取り消したいケースもあると思います。

　労働者の権利は法律上非常に強く保護されているため、たとえこのような従業員であったとしても、対応を誤ると会社にとって大きな不利益が生じてしまうことがあります。（例えば遅刻が多く、大事な打ち合わせに遅刻するなどを繰り返したために社員を首にした場合に、解雇が違法で無効であるとその社員が訴えた場合には、適切な方法で解雇をしていないことを理由に賠償責任に発展することもあります。）

　弊事務所では、問題社員に悩む企業様のために問題社員を類型分けして対応策を提案しておりますので是非ご参照ください。

　もっとも、コンテンツでお伝えするには限界があり、問題社員には慎重かつ適切な対応が必要です。対応に迷われた際にはすぐにご相談ください。

詳しくは、弁護士法人iまでご気軽にご相談下さい。

問題社員の実際事例は、以下をご覧ください