弁護士費用

下記はすべて税込みです。

＜初回相談料＞

０円

＜労働者との交渉＞ 労働者との交渉案件について対応します

着手金22万円+経済的利益17.6% 

＜団体交渉対応＞ 労働組合との団体交渉について対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

交渉が弊事務所以外の場所の場合、別途日当2万円/一日かかります。

＜労働審判＞ 労働審判について対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

＜保全手続＞ 地位確認等の保全処分について対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

＜民事調停＞ 民事調停について対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

＜あっせん＞ 労働紛争あっせんについて対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

＜不当労働行為＞ 不当労働行為救済申立てについて対応します

着手金33万円+経済的利益17.6%

＜労働訴訟＞ （第１審まで） 訴訟について対応します

着手金44万円+経済的利益17.6%

★問題社員サポート　２．２万円（税込み）/１か月　上限５時間

内容：これまでの紛争事例を踏まえて問題社員への対応について継続的に相談を受けさせていただきます。
下記のような社員についてぜひご相談下さい。
１　遅刻無断欠勤社員
２　セクハラ社員
３　顧客情報漏えい
４　精神疾患を抱える社員
５　服装髪型が過美
６　残業しない社員への対応
７　会社のＰＣ　携帯電話の私的利用

★採用サポート　雇用契約書作成及び社員への契約内容説明は別途５．5万円

内容：事業主様のご意向に沿った雇用条件についてご相談にのり、雇用契約書を作成します。
その上で、入社される方に弁護士から契約内容を説明します。

★助成金申請　助成金導入のご相談にのり、助成金申請代理をいたします　　　　　

費用：着手金５．5万円
成功報酬　顧問先様　　　給付金の１1％
顧問先以外　　給付金の17.6％
助成金に伴う就業規則改訂：５．5万円

★外国人雇用サポート　２．2万円（税込み）/１か月　上限５時間

内容：これまでの紛争事例を踏まえて外国人を雇用するについて必要な手続き及び注意点について継続的に相談を受けさせていただきます。

★パワハラ内部通報窓口の設置

従業員数	料金
300名未満	月額3.3万円
300名以上～1000名未満	月額5.5万円
1000名以上	要相談

※内部通報制度の説明会（年１回程度）の料金は上記に含まれます。

※初期導入費用：10万円が別途必要です。（内部通報規定の作成・社内状況ヒアリング等）

実際に通報があり、調査を弁護士が行う場合は、別途タイムチャージで費用をいただきます。

費用については、顧問契約の有無などによって異なります。詳しく知りたい方は、事務所までお問合せください。