炎上させない問題社員対応

近年、「炎上」という言葉をニュース等で聞く機会が増えました。

炎上、いわゆるネット炎上とは、ネット上で非難や誹謗中傷が集中する現象のことです。

問題社員対応を行っていくにあたっては、この炎上に関しても細心の注意を払わなくてはなりません。

懲戒や解雇などの処分を受けた問題社員がSNSなどに書き込み、企業に対する非難が集中する恐れがあるからです。

たとえば、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、グループ会社の乗務員約600人を解雇する対応を取ったタクシー会社「ロイヤルリムジン」の例を見てみます。

当初は、「失業手当の方が休業手当よりも高額になり、社員の生活を守れる」といった解雇理由が美談とされていましたが、次第に「会社は解雇回避の努力義務を怠っており、不当解雇ではないか」といった声が集まり、インターネット上で激しい議論が巻き起こりました。

このように一度ネット上で炎上してしまうと、求人に悪影響を及ぼす可能性があります。また、それだけでなく会社自体のイメージダウンにもつながります。

問題社員の対応をするにあたっては、炎上や事件化を避けることを最優先にすべきです。

しかし、従来の問題社員対応セオリーでは、十分に炎上対策ができません。それだけでなく、裁判所の目も厳しくなってきているため、きちんと対策をしていかないと解雇そのものが無効と判断される可能性もあります。

このコンテンツでは、炎上対策をしながら問題社員対応をしていく方法について説明します。

具体的には、

◯炎上を避けるための問題社員対応セオリーとは

◯日報を使った指導方法

◯降格・減給・退職勧奨

◯配置転換

◯メンタルヘルス不調の労働者への対応

について解説します。