解決事例
NO.17 問題社員を刑事告訴した事例
＜事案＞ ①元従業員が退職後も社用車を返還しない、 ②会社の売上金などを会社に入金しない、 ③帳簿類を返却していませんでした。 また、④元従業員は家賃を滞納しており、依頼者は保証人であったことから、賃貸人から賃料の請求で訴訟を提起されていました。依頼者は、対応に困り、相談に来られました。 ＜結果＞ ①社用車②売上金... 続きはこちら≫
NO.16 未払い残業代を請求されたが、減額して和解することができた事案
＜事案＞ 未払い残業代を請求されたが、減額して和解することができた事案 ＜相談に至るまで＞ 未払い残業代の請求について、相手方弁護士から内容証明郵便で請求された事案。 自身での対応は困難と考え、ご来所されました。 ＜結果＞ 早期解決を図り，任意交渉において減額で示談が成立しました。 ＜解決ポイント＞ 本件では役... 続きはこちら≫
NO.15 未払い残業代を請求されたが、半額して和解することができた事案
＜事案＞ 未払い残業代の請求について、相手方弁護士から内容証明郵便で請求された事案。自身での対応は困難と考え、ご相談に来られた。 ＜解決に至るまで＞ 相手方の請求金額は161万円程であったところ、交渉により80万円を支払うことで示談が成立した。 ＜解決ポイント＞ 本件では、相手方との間で退職合意がしたか否... 続きはこちら≫
NO.14 未払い残業代を請求されたが、大幅に減額して和解することができた事案
＜事案＞ 未払い残業代の請求について、当初は自身で対応していたが、交渉が決裂し、相手方から訴訟を提起された事案。 相手方にも弁護士がついており、自身での対応は困難と考え、ご相談に来られた。 ＜解決に至るまで＞ 相手方の請求金額は590万円程であったところ、裁判上の和解により、300万円を支払うことで示談が成立し... 続きはこちら≫
NO.13 労働審判１回目において、本来の残業代から100万円減額した金額で示談を成立させた事案
＜事案＞ 退職後の従業員から、未払賃金として残業代の請求を受けた事案。 会社代表者が自身で交渉していたが、交渉が決裂し、相手方から労働審判を提起されたため、来所された。 ＜解決に至るまで＞ 弁護士が介入し、相手方の主張書面に対する反論文を裁判所に提出の上、労働審判に臨んだ。 結果、相手方の請求金額から193万円減額... 続きはこちら≫
NO.12 弁護士が懲戒解雇手続を行った事件
＜事案＞ 食品製造業を営むＸ社に所属しているＹ社員は営業成績は良かったのですが、勤務中に私用で外出したり、交通費の不正受給をするなど非違行為を継続しておりました。Ｙ社員は他の社員から人望があり、Ｘ社 社長としてはＹ社員が他の従業員を悪い方向に慫慂するリスクもあり長年悩んでいました。 Ｘ社から相談を受けた弊事務所では、... 続きはこちら≫
NO.11 未払賃金支払請求訴訟において、相手方の請求金額の半分以下の金額で示談が成立した事例
＜事案＞ 退職後の従業員から、未払賃金の支払を求めて労働審判を申し立てられた。審判については、ご本人と顧問社労士とで対応されたが、審判後、相手方から異議を申し立てられ、訴証に移行した。 そこで、弁護士への依頼が必要だと考え、顧問社労士の紹介で、弊事務所に来所された。 ＜解決に至るまで＞ 相手方からは230万円の支払... 続きはこちら≫
NO.10 横領が疑われる社員に退職勧奨して退職してもらった事件
＜事案＞ 菓子製造業を営むＡ社で雇用していた社員Ｂさんは、工場部長を任せられており製菓材料の倉庫の管理も任されていました。 ベテラン社員の故Ａ社長も任せっきりになっていましたが、製菓につかう高価な材料について過剰な発注がされていることが仕入れ業者に言われて判明しました。 Ａ社長も倉庫に防犯カメラを設置するなどして監... 続きはこちら≫
NO.09 配置転換無効確認被告
＜事案＞ 配置転換命令を行ったところ、相手方が配置転換命令は無効であるとして従前の部署での勤務を求められた事案。相手方が弁護士に依頼して、弁護士から連絡があったため、相談に来られた。 ＜解決に至るまで＞ 配置転換が有効であることについて相手方が認め、更に関連会社への出向扱いとすることで合... 続きはこちら≫
NO.08 解雇無効請求被告事件
＜事案＞ 欠勤を続けたアルバイトを解雇したところ、団体交渉の申し入れを受け、来所された。 ＜解決に至るまで＞ 相手方は解雇無効や金銭の請求、休業補償など、様々な請求をしてきたが、全て交わし、解雇予告手当の残額４万９１８３円を支払って終了とした。 ＜解決ポイント... 続きはこちら≫
