NO.10　横領が疑われる社員に退職勧奨して退職してもらった事件

＜事案＞

菓子製造業を営むＡ社で雇用していた社員Ｂさんは、工場部長を任せられており製菓材料の倉庫の管理も任されていました。
ベテラン社員の故Ａ社長も任せっきりになっていましたが、製菓につかう高価な材料について過剰な発注がされていることが仕入れ業者に言われて判明しました。
Ａ社長も倉庫に防犯カメラを設置するなどして監視体制を固めていたのですが、いつの間にか防犯カメラの角度を変えられていたり、録画が消去されたり、材料の場所が移動されていたり不審な点が出てきました。
Ａ社長は確固たる証拠はないがまず間違いないとして弁護士に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

弁護士が倉庫の状況や、Ｂの勤務態度（急に部下に奢るようになったことや羽振りが良くなったこと）など踏まえて嫌疑を強めました。直接証拠はないものの間接証拠が固まった段階で、Ａ社長と弁護士黒田とでＢに事情を聞くことにしました。
弁護士から横領の嫌疑がかなり高く、警察の捜査が入れば早晩足がついて前科がつくことになるなど説明し、自主退職を促したところ、Ｂは横領を認め、退職届をその場で書いて立ち去りました。
Ａ社長と一緒に深くため息をついて事件は終了しました。