No.02 従業員からの解雇無効の主張に対し金銭的解決により早期解決した事例

＜事案＞

Ａ社は、従業員を勤務態度、社内情報漏えいがあったことを理由に解雇しました。

しかし、それらの明確な証拠がなかったことから、当該従業員より解雇無効を主張されてしまいました。

当事務所へのご相談内容としては、解雇無効を争って勝てるのか、金銭的な解決はできないのか、というものでした。

 

 

＜解決に至るまで＞

相手方に既に弁護士が付いていたため、相手方弁護士と交渉を開始しました。

まず、相手方の最終的な意図は職場に復帰することにあるのか、それとも、金銭的な解決でよいのかを確認しました。その上で、金銭的解決が可能ということになり、金銭での折り合いをつけて解決しました。Ａ社も早期解決を希望していたため、交渉を急ぎ、約１か月で解決にいたりました。

 

相手方と交渉、解決へ進める上で、従業員の地位を争われるとかなり長期になり、負担も大きいので、あらかじめ職場に復帰しても余りメリットがない旨、金銭なら譲歩もできる旨を相手方に伝えて、なるべく金銭での解決ができるような流れを創出しました。