弁護士事務所が運営するパワハラ内部通報窓口
パワハラ防止法において、中小企業は2022年4月以降のパワーハラスメント対策が義務化されます。
各社がパワハラ対策を行うなか、注目を集めているのが通報窓口の設置です。
内部通報窓口、パワハラ相談通報窓口、公益通報窓口など、呼び方はたくさんありますが、中身はどれも変わりません。
大企業の中には、通報窓口を社内に設置しているところもあります。しかし、それだと相談する側の社員が「情報が漏れるのではないか。あまり真剣に取り合ってもらえないのではないか。」といった不安を感じます。
そこで弊事務所が行っているのが、直接弁護士事務所に繋がる内部通報窓口設置サービスです。
弁護士事務所がパワハラ対策で関わることで、
〇パワハラを予防する
〇パワハラの再発を防ぐ
〇社員が安心して通報できる
という３つのメリットが得られます。
この記事では、弊事務所が提供する内部通報制度について解説します。
内部通報窓口の概要
以下の画像は、内部通報制度の概要をイラストにしたものです。
このイラストに合わせて、内部通報制度の利用手順を説明します。
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１ パワハラが発生
相談は、パワハラ被害を受けた本人からでも構いませんし、目撃した方の匿名通報でも構いません。
２ 従業員が窓口に通報・相談
通報は法律事務所に直接つながります。個人情報には細心の注意を払いますので、社内で相談した事実が広がることはありません。安心して通報できます。
３ 弁護士が事案を調査
通報内容が本当にあったのかどうか、違法なパワハラ行為があったのかどうかを弁護士が調査します。
問題が解決したあとも、社内セミナーを行うなどしてアフターフォローを行います。
また、セミナーはパワハラの事案が発生していない段階でも行えます。社内にパワハラを許さない風土をつくるためなどに活用ください。
４ 早期解決により、従業員満足度が高まる
弁護士を通してパワハラ対応をすることで、問題が早期に解決できます。
問題解決までの時間が短くなれば、従業員の満足度が高まります。
結果、優秀な人財が定着し、生産性の向上も見込めます。
５ 再発防止のための説明会
問題が起きていない状況でも、定期的に各種説明会やセミナーを実施します。
定期的にパワハラに関する知識をお伝えすることで、新たな問題が起こるのを防げます。
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外部組織の通報窓口を利用するメリット
法律事務所が運営する通報窓口を利用することで、従業員にも企業側にもメリットがあります。
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従業員側のメリット
・社内を通さず、外部組織に通報ができる。
・外部組織が調査するので、なあなあで済まされない（最後までしっかりと調査される）
企業側のメリット
・問題が早期解決することで、従業員の満足感が高まる
・優秀な人財が定着する、生産性が向上する
・通報窓口を設置したと通知するだけでも事前予防効果が高まる
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従業員にとっては、パワハラ問題の知識がある弁護士に直接通報できるというメリットがあります。個人情報も守られるため、通報した事実が社内に漏れることはありません。
企業にとっては、従業員の働き甲斐を高めることができるというメリットがあります。
問題が早期解決することで、従業員は「この会社で働いていてよかった」と感じます。結果として、優秀な人財が会社に定着し、より精力的に仕事に打ち込めるようになるのです。
社内に通報窓口を設置するデメリット
社内に設置された通報窓口の場合、
・通報者の情報が社内に漏れる可能性がある
・窓口担当者のパワハラ問題への知識が浅く、誤った対応をする可能性がある
というデメリットがあります。
実際、社内に設置した内部通報窓口でのトラブルが発生しています。
厚生労働省が作成したパワーハラスメント対策マニュアル（第4版）には、以下のような事例が紹介されています。
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ハラスメント相談窓口に、管理職の男性が青い顔をして訪ねてきました。
当該男性管理職は、部下 3 人が業務時間中にひそひそと自分の悪口を話していることを小耳にはさみ、自分が仕事を頼むと「今、必要ですか？今じゃなくてもいいんじゃないですか」と言ったり、舌打ちをしたりもします。外出先から電話をしても、業務が忙しいことを理由に電話口にでないことさえあるということでした。
相談担当者は、急ぎ対応した方が良いと考え、相談者に了解を得ることなく、該当の部下 3 人に事実確認を行ったところ、あっという間に職場中に当該管理職が相談に行ったことが知られてしまい、問題がこじれてしまいました。
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社内に設置した窓口の場合、担当者は実際のパワハラ問題に関わった経験がほとんどありません。
そのため、上記のような問題が発生してしまいます。
パワハラ問題は非常にデリケートで、ちょっとした対応ミスが大きなトラブルを呼ぶ可能性があります。
トラブルがこじれるのを防ぎたいのであれば、常日頃からパワハラ問題の解決に尽力しているプロの手を借りるのが良策です。
費用の目安
弊事務所が提供する内部通報制度は、設置する企業様の従業員数によって費用が変わります。
詳しくは、以下のグラフをご確認ください。
（税別）
※内部通報制度の説明会（年1回程度）の料金は上記に含まれます。
※初期導入費用：10万円が別途必要です。（内部通報規定の作成・社内状況ヒアリング等）
実際に通報があり、調査を弁護士が行う場合は、別途タイムチャージで費用をいただきます。
費用については、顧問契約の有無などによって異なります。詳しく知りたい方は、事務所までお問合せください。
弊事務所にご相談ください
パワハラ防止法で、中小企業にパワハラ対策が義務化されるのは2022年の4月です。
まだまだ先の話のように思われますが、対策方法の立案・仕組みづくり・社員への通知や研修の実施をしなくてはならないことを考えると、時間はいくらあっても足りません。
自社のパワハラ対策についてお悩みの経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひ弊事務所にご相談ください。
・内部通報窓口の設置
・社内セミナーの開催
・すでに起こっているパワハラ問題の法的解決
など、様々な観点からお手伝いできます。
複数弁護士が対応いたしますので、同時に複数件のご依頼をいただくことも可能です。
ちょっとしたご相談でも構いません。お気軽にご連絡ください。
