解雇
NO.12 弁護士が懲戒解雇手続を行った事件
＜事案＞ 食品製造業を営むＸ社に所属しているＹ社員は営業成績は良かったのですが、勤務中に私用で外出したり、交通費の不正受給をするなど非違行為を継続しておりました。Ｙ社員は他の社員から人望があり、Ｘ社 社長としてはＹ社員が他の従業員を悪い方向に慫慂するリスクもあり長年悩んでいました。 Ｘ社から相談を受けた弊事務所では、... 続きはこちら≫
NO.08 解雇無効請求被告事件
＜事案＞ 欠勤を続けたアルバイトを解雇したところ、団体交渉の申し入れを受け、来所された。 ＜解決に至るまで＞ 相手方は解雇無効や金銭の請求、休業補償など、様々な請求をしてきたが、全て交わし、解雇予告手当の残額４万９１８３円を支払って終了とした。 ＜解決ポイント... 続きはこちら≫
NO.07 解雇無効請求被告事件
＜事案＞ 65歳で定年になった従業員に退職をお願いしたところ、退職が無効である旨を述べ、合意に至らず、従業員側から、使用者側に対して地位の確認の労働審判を申し立ててきた事案です。 ＜解決に至るまで＞ 従業員の真意はどこにあるのかが問題で、一般的には、以前の職場に復帰するということは困難な... 続きはこちら≫
No.04 問題社員より解雇無効請求されたが無事解雇できた事例
＜事案＞ Ｘ社はゴム製品の総合商社の会社です。 従業員Ｋは、営業として入社したものの、営業計画を立てることが出来ず、日常業務についても何ら報告しない取引先の敷地において自動車事故を起こすような始末でした。やむを得ずＡ社長は勤続約３年のＫを解雇したところ、ＫはＹ地域労働組合に加入、Ｙから団体交渉申入書がＸの下にとどきまし... 続きはこちら≫
No.02 従業員からの解雇無効の主張に対し金銭的解決により早期解決した事例
＜事案＞ Ａ社は、従業員を勤務態度、社内情報漏えいがあったことを理由に解雇しました。 しかし、それらの明確な証拠がなかったことから、当該従業員より解雇無効を主張されてしまいました。 当事務所へのご相談内容としては、解雇無効を争って勝てるのか、金銭的な解決はできないのか、というものでした。 ＜... 続きはこちら≫
