第4 年次有給休暇について時季指定義務付け

1. 平成３０年改正法規程の内容

　平成３０年改正法規のポイントは、１年間に１０日以上の年次有給休暇を取得できる者について、使用者は、毎年その内５日の年次有給休暇について時季を指定して取得させなければならなくなることです。

 

　これは、平成２２年６月に閣議決定された「新成長戦略」では、年次有給休日取得率を２０２０年までに７０％にすることが政府目標であったのに対し、平成２６年においても４８,８％の取得率しかったことや、正社員の１６％が１年間に１日も年次有給休暇を取得しないといった状況であるため、使用者に義務付けることによって年次有給休暇の取得率を向上させるねらいがあります。

 

　なお、労働者の時季指定や計画的付与制度によって年次有給休暇を与えた場合には、その日数が、使用者の時季指定義務の５日から控除されます。

 

2. 就業規則例