制度・措置名

適用範囲・要件

規制内容

Ⅰ原則

一日当たりの法定労働時間：８時間

１週間当たりの法定労働時間：４０時間（特例措置対象事業場：４４時間

Ⅱ変形労働時間制、フレックスタイム制による特例

1.１か月変形制

①労使協定、就業規則、書面のいずれかが必要

②請求のあった妊産婦（妊娠中・出産後１年以内の女性）、年少者（満１８歳未満の者）は除く

１か月以内の変形期間（対象期間）を平均し、４０時間（特例事業場は４４時間）

※１日、１週当たりの所定労働時間の上限なし

2.１年変形制

①就業規則と労使協定が必要

②一般職の地方公務員、請求のあった妊産婦、年少者は除く

①１年以内の変形期間を平均し、週４０時間以内

②１日１０時間、５２時間が限度

3.１週間変形制

①労使協定が必要

②労働者数２９人までの小売業、旅館、料理店、飲食店

③請求のあった妊産婦、年少者は除く

週４０時間、１日１０時間が限度

フレックス

タイム制

一般職の地方公務員、年少者は除く

３か月以内の精算期間を平均し、週４０時間（特例事業場は４４時間）以内

（精算期間を最長１か月

から３か月に延長）

Ⅲ業種・業務による特例

1.みなし労働

時間制

①専門業務型裁量労働制

②企画業務型裁量労働制

③事業場外労働

実労時間の算定に、みなし労働時間を適用できる

2.労基法の労働時間等の規定の適用除外

（1）次の各者が対象（年少者は除く）

①管理監督者、機密事務取扱　　　　　　

　者

②監視・継続的労働従事者で労基署長の許可を受けた者

③農業、畜産・蚕産・水産業に従事する者

労働時間、休憩、休日、割増賃金に関する規定は適用除外

深夜労働割増は適用される

（2）高度プロフェッショナル制度

次の要件の者が対象

①年収１,０７５万円以上

②金融商品の開発・販売・分析の業務、コンサルタント業務従事者

労働時間、深夜労働、休暇、休日、割増賃金の規定は全て適用除外（深夜労働割増も適用除外）

Ⅳ年齢による特例

1.原則

満１５歳の学年末までの者

就業禁止

年少者（満１８歳未満の者）

変形労働時間制、フレックスタイム制不可

2.１日の労働時間の延長

年少者

週４０時間を超えない範囲内で、１週間の内１日を４時間以内に短縮した場合、他の日を１０時間まで延長

3.７時間労働制

就学児童（満１３歳以上）で、労基署長の許可を受けた場合

労働時間と就業時間を算定して週４０時間、１日７時間まで

Ⅴ（三十六協定に特別条項を設けた場合）

時間外労働の罰則付き上限

1.１か月に１００時間（休日労働者を含む）未満

2.２～６か月間の平均で月８０時間（休日労働を含む）以内

3.１年間で７２０時間（１か月平均６０時間以内）

4.特別条項の適用は、１年間のうち６か月まで

Ⅵ割増賃金の支払義務

1.時間外労働：２５％以上の割増賃金

　（１日８時間、週４０時間超）

　ただし、１か月６０時間の場合は、中小企業を除き５０％以上の割増賃金

　（平成３５年（２０２３年）４月１日からは、中小企業も５０％以上の割増賃金支払義務あり）

2.休日労働：３５％以上の割増賃金（法定休日（１週間に１日）の労働）

3.深夜労働：２５％以上の割増賃金（午後１０時～翌日午前５時の労働）

Ⅰ項目

Ⅱ現行法の時間外・休日労働の

上限規制

Ⅲ改正法の時間外・

休日労働の上限規制

①法定労働時間の上限

・１日８時間

・週４０時間

労基法の規定

　これ以上働かせるためには３６協定が必要

現行法と同内容

②時間外労働の原則的上限（３６協定を結んだ場合）

・１か月４５時

　間

・１年間３６０時間

時間外労働限度基準告示

・規制内容は変わらず

・告示から労基法に格上げ

③時間外・休日労働の特例（３６協定に別条項を設けた場合）

・延長時間の上限なし（青天井）

・上限超えは１年間に６か月まで

３６協定で「特別条項」を結べば可能」

ａ　休日労働を含み、１か月で１００時間未満

ｂ　休日労働を含み、２～６か月平均で８０時間以内

ｃ　１年間で７２０時間（月平均６０時間）以内

ｄ　特別条項の適用は１年間に６か月まで

一定期間

一般労働者の限度時間

１年変形労働時間制の限度時間

（対象期間が３か月超の場合）

１週間

１５時間

１４時間

２週間

２７

２５

３週間

４３

４０

１か月

４５

４２

２か月

８１

７５

３か月

１２０

１１０

１年間

３６０

３２０